今日の朝刊に過日書き込みました札幌市議会の初議会での事件地裁判決を不服として控訴する方針と記事が掲載されていました。仮に高裁も同じ判決で上告まで争うとしたら、この先何年必要になるのか・・場合よっては任期が終える事もあり得るのかな・・
さて、今日久しぶりにスキー場方面に用向きで行ったのですが、道路沿いの欝蒼とした雑木林に開発のためと思われる重機があり、さらにはその直ぐ並びの雑木林の前にはセールスの英記表記看板が立っていたりと、こうした状態を目にするたび、不安な思いが募ります。
北海道新聞の特集記事で、本町の固定資産税の増加に合わせ、地方交付税が減額と所謂さっぴき勘定し、インフラ整備に投資する事業費を考えると、とても間尺の合うものではない。しかも、今議会(委員会)で検討重ねている事案の一つに、任意団体への補助金に関し、本町だけの組織ではないため、他2町との兼ね合いもアリ。コロナ禍による会費徴収に困難が予想され、人件費などの固定費分の補助要請なのであるが、会費は満足に支払えないが、コンドミニアムの部屋所有者への「利回り※ 部屋を使用した使用代を管理費などの運営費を除き支払う」は確保するが、会費は満額の支払いは今、出来ません。この事案で最初に感じたのは過去、日本の経済に似た話しがあったぞ・・
バブル華やかし頃、護送船団方式で絶対に破綻させない都市銀行。拓銀さん、大蔵省に絶対的な信頼をお持ちのようでしたので、好き放題、やりたい放題がアノ結果。そして住専問題。本来会費だけで賄うのが絶対的な前提ならば、会費の徴収が叶わないなら、まずは融資(金融機関でなくともいいのだ。コンドミニアムの所有者で富裕層に打診してみるとかね) など自助努力がなされなければならない。いきなり、税金で面倒みて、それは無理筋だと思うけどもね。
とは言え、この問題は徹底的な議論を必要とし、さらには今後の事を考えるなら、まずは3町で毎年の予算に「基礎割」※3町同額 を設け不足分の固定費は3町夫々に固定資産税を納付している事業者数(但し、事業規模も勘案して積算根拠に加える) によって補う。
これに伴い、行政も金は出すが口も出して、より充実した地域全体として観光産業に取り組むベシ、なのである。もちろん、事業者(法人、個人問わず。法人においては通年雇用の従業員も加入対象。個人の権利とかヘチマは一切受け付けない)は各町においては、町内会加入や必要な国内の任意団体へ加入の義務付け。これは、真剣に地域と一体となり観光産業に取り組む、という意思表示(踏み絵) にすべき、ってとこかな。もちろん、その任意組織への加入はそれこそ任意ではあるが、未加入事業者へは大きなデメリットのある内容位置づけはしっかりと図るべきなのは言うまでもなく。途中退会はありだが、途中加入は不可。様子見てヨサゲなら入る。それはズルイのだ 笑
写真はローソン向かいの建設が進むコンドミニアム。この建物と同サイズが後方にも建設が進んでいる。これだもの水も足りなくなるわな。
