過日、ここでお伝えしていました、宿泊業、飲食店などの「保健所からの営業許可証事業者の内、製造販売を主とした事業者対象」被害が特に甚大な事業者に対して、一律10万円の支給が可決され、直ぐに申請書が事業所に送付される作業に入ります。
今回はスピード感最優先ですが、廃業届は出されていなくても、実態として今回のコロナによる期間に営業実態がある事業者対象と言うことで、実は議会で担当課の答弁にあった、保健所HPに掲載されている事業者をベースに対象事業所を抽出、と説明があり、帰宅後に実際に開いて見た。所管の地域全施設なのでその対象も相当件数であるが、エクセルで作製しているので、対象はソートかければ絞り込む作業は大きな負担にはならない。
開いて見て知っているだけでも何件か廃業届ださずに残したままになっており、電話で確認したのだ。多忙の中夫々実態を確認した、と言うことでしたので、営業実態のない事業所は当然対象とはならない。
どうも日本は新規開店の時には非常にやかましく書類提出を求めるが、実際に廃業状態にありながら、事業者から届け出が出ない事にはどうにもならない、と言う言い訳で整理しないのはどうかと思う。そのために職権が与えられているのだから、営業実態が無い、と判断した場合は然るべき処理を速やかにすべきと思うんだけどもね。
いずれにしても、いくばかりかの支えになると思います。乗り切りましょう、みんなで。