審議します。

　川崎市で起きた無差別殺人の事件、今朝、議会に向かう車中で知る。言葉がみつからない現実がそこにあった。ご冥福祈ります。

　さて、今日の議会の議案は昨日常任委員会で説明のあった、当町で造成する新幹線立ち退き対象の方々の移転先に関わる工事で、契約金額に変更が生じたので、議会同意を求めるもの。昨日、説明を受け帰宅後に新たな不明な点があり、今日の議会において審議(議会では一般的な会議で「何か質問のある方、意見のある方」コノ表現が審議します、と。)　しますの議長の言葉の後、挙手。当初、着席のままだったが、同僚議員から起立して、と教示いただき、起立後、議員番号と氏名を名乗り発言する。

 

　では、私の不明な点を述べる前に、経緯を簡単に整理します。町有地の造成にあたり、役場担当者(以下、単に役場と言う)は、法律の規定がない移転対象者以外の造成地周辺住民への説明はしなかったが、工事契約締結後にその対象外住民の方々に工事説明を実施した。その説明会で住民の方々から、工事に伴う住宅への被害が出た場合の補償について質問がだされる。

 

　役場はこの指摘を受け、工事契約先会社、コンサルタントを交え協議した結果、家屋調査一式、騒音及び振動調査一式の工事調査を実施する事とし、調査見積もりを提出させ、相見積もりの上、調査費用約6百万円を工事代金に追加し、今回の臨時議会で同意を求めたのである。

 

　不明とした点は、土地、家屋の不動産は、私たちの暮らしの中では最も高価な財産の一つです。法律では、造成周辺の住民に対しての説明会開催は不要としているが、住民当事者としては、家屋の傾き、外壁のひびなど心配して当然と考えます。ならば、まずは何故、造成工事が決定された時点で、法律では説明不要(説明をしてはいけません、なんって事はあるハズもない※極めて皮肉)　なれども、対象外の住民説明をしなかったのは、住民からの不安、被害補償の意見を想定していなかったのか、この点が本当に理解できなかった。

 

　他、議員の審議意見として私が大変興味を持ったのが「役場の不手際とは思わない。可能な限り契約金額を低くするための努力として、調査を当初割愛した点は、法律でも説明不要としている背景から当然である。(※ここからは私の注釈: あるがが付き、役場の建設、造成の際には不要であるが調査する、という前例となり、今後のこうした事業ケースでは統一した見解が必要となる、と考えるので役場内で検討されタシ、の意見。正にである。しかし、契約金額を可能な限り低く抑える点を重視し、不手際としない、の意見であれば、私は次の様に考える)」

 

　公務員は法律に則って業務遂行する。言うまでも無く当然過ぎる当然なのだ。では、今回のケースは住民への安心担保と住民視線で見直し、声を反映したとも言えるが、その反面6百万円が新たな増加として発生もしている。そもそも、自身の財産は所有者自らの責任において管理するのが大前提なのだ。今回のケースであれば、法律の定める説明不要から一歩踏み込み、説明会において、工事は住民の不動産に被害を及ぼすものではありませんが、絶対もありません。一つの提案として、住民自ら、工事前に家屋の外壁などの状況を写真などで記録していただき、工事中や終えてから家屋などに被害生じている場合は申し出ください。

 

　双方で確認、調査後工事被害と認められる場合は補償問題を解決したいと思う。今回追加で実施する調査しても、被害は絶対でないとはならないのだ。役場としては法律に従いながらでも、住民視線で対応するならば、着陸点を踏まえた向き合いも必要と思った。

 

　住民と議会のコンテンツに書込みの部類と思いましたが、スクロールが手数なのでこちらに。写真は議場入口に設置している、議員在庁表示板です。